荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
かつては徒歩圏内で終結していた生活が、現在はマイカーによる移動を前提としたまちづくりとなったことで、高齢者は自らの生活維持のため、少々の健康上の問題が生じても運転免許を持つことに執着せざるを得なくなっているのが現状であり、このことは車社会と高齢社会が重なり合って起きた日本社会の負の側面の一つであるともいえます。
かつては徒歩圏内で終結していた生活が、現在はマイカーによる移動を前提としたまちづくりとなったことで、高齢者は自らの生活維持のため、少々の健康上の問題が生じても運転免許を持つことに執着せざるを得なくなっているのが現状であり、このことは車社会と高齢社会が重なり合って起きた日本社会の負の側面の一つであるともいえます。
子育てしやすいまちづくりを政策として進めている荒尾市です。検討課題にぜひ入れていただきたいと思います。 次に、パートナーシップの制度化について。 パートナーシップを制度化する自治体が増えました。２０２１年は７９自治体、２０２２年は１４６自治体、熊本県では、熊本市、大津町、菊池市、そして、来年度は合志市、阿蘇市も制定します。私は、今までパートナーシップの制度化を求め、今回で３回目の質問をします。
また、一般質問でも取り上げましたが、荒尾二造の関連施設が荒尾市のまちづくりの基盤となってきたのに、決算の歳出では中央区の変電所跡地の除草費用９万３，０００円だけになっております。もっと郷土史のために適正な予算がなぜ確保されないのか、甚だ疑問です。 最後に、同和団体への補助金支出についても、人権にかかわる全体の中で適正に位置づけるべきであると思います。
引き続き、市民の皆様に長く親しんでいただけるサービスを目指しながら、引き続き全国的に見ても先進的なまちづくりに取り組む荒尾市としてのブランド力向上を図ってまいります。 以上でございます。 56：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 田川スマートタウン開発担当部長。
そのような団地であり続けるためには、常日頃から住みよいまちづくりを図るため、団地内の入居者同士や、周囲の地域住民との交流を通じた安全・安心な生活空間であることが望まれますし、入居者を増やすことが一定の解決につながるものと考えます。
答弁では、初恋のまちづくりについては３年間の政策として終了し、恋路島振興については、継続し取り組んでいくことを明言されました。 恋路島の利活用については、「恋路島がたり」として既に報告書も出されています。今後具体的にどう取り組むかに期待し、以下質問します。 １、これまでの取組はどうなっているか。 ２、市長の基本的な考え方についてどうか、伺います。 以上、本壇からの質問を終わります。
荒尾市は、御存じのように石炭産業と共に発展してきた歴史があり、だからこそ、石炭のまちから新エネルギーのまちへの転換をまちづくりの柱の一つに位置づけ、推進しており、昨年３月には、２０５０年に温室効果ガス実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言したところでございます。
安平町が取り組んでいる子どもにやさしいまちづくり事業を勉強することを目的としたものでした。この安平町は日本ユニセフ協会、日本型子どもにやさしいまちモデル検証作業実施自治体として選ばれ、実践自治体として2021年12月、日本で初めて承認されました。 安平町のホームページを御覧になれば一目瞭然ですが、子育てと教育を町の重要施策に位置づけ、取り組んでおられます。
それでは、お手元の令和３年度熊本市一般会計の決算についてに基づき、令和３年度決算について御説明申し上げますが、私からは、決算収支の状況に加えまして、令和３年度の当初予算編成時にお示ししておりました新型コロナウイルス感染症関連経費や熊本地震関連経費、まちづくりの重点項目を中心に、総括的な説明をさせていただきます。
区役所は、地域主義の実現に向け、本市のまちづくりの拠点として特に強化を図っている重要な部署であり、文書に記載されたような人事配置は行っておらず、このような誤解を招いたことについて、南区長に対し厳しく注意いたしました。 また、先般、南区保護課職員が詐欺容疑で再逮捕されたことに加え、環境局及び消防局の職員を懲戒処分といたしました。
しかし一方、地域担当職員は、地域のまちづくりに深く入ることによって、自主自立のまちづくりを阻害してしまうのではないかと感じているようです。 また、地域担当職員は課題を担当局につなぎますが、円滑な連携や情報共有ができていない場合は、住民に進捗の状況が伝わらず、サービスが低下してしまうこともあります。これらに対する対策も、今後重要であると言えます。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年８月３日水曜日から５日金曜日までの２泊３日の日程で、横浜市における「部活動指導員について」、新潟市における「マンガ・アニメを活用したまちづくり構想について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中敦朗 委員長 ありがとうございました。
◆西岡誠也 委員 どうしてもほかのところと比較をするんですけれども、東部まちづくりセンターの図書室、ここは会計年度任用職員４名で運営されておりまして、利用者は東部の方が多かったです。だから、そこは結局、会計年度任用職員４名でやって計算すれば1,000万円くらいで済むのかなという、そういうことになるもんだから、学校見たときにこれだけ必要なのかと。
これらの課題から、これまで整備してきた都市基盤を最大限に活用し、点から線へとステップアップすることはもとより、車中心から人中心のまちなかへの転換を図り、時代の変化を捉えた多世代が居心地よく過ごせるまちづくりを計画におけるまちづくりの方向性として整理させていただきました。 次に、２の目指すまちの姿、基本方針、目標、指標についてでございます。
４期計画の策定に当たりましては、まず、１の中心市街地の課題として、技術革新など、時代の変化への迅速かつ柔軟な対応、まちなかのにぎわい創出と回遊性の向上、まちなかの安全性の向上の３点で整理し、これらの課題を踏まえ、これまで整備してきた都市基盤を最大限に活用し、点から線へとステップアップすることはもとより、車中心から人中心のまちなかへの転換を図り、多世代が居心地よく過ごせるまちづくりを次期計画におけるまちづくりの
設置の助成制度、議決されましたら、また広く民間事業者の方にも、その活用は働きかけていきたいと思っておりますし、文化市民局でも、不法投棄監視業務というのは行っておりますので、そこら辺とも行政が連携して、きれいなまちづくりだったり、分煙環境の整備、ここら辺には取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆三島良之 委員 西嶋課長筆頭に、よろしく。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 これまで本市では、熊本地震からの復旧・復興に向けて、被災された方々の生活再建を最優先に、地域経済の活性化や防災・減災のまちづくりなどに全力で取り組んでまいりました。
また、今議会でも質問に上がっておりました、あらお海陽スマートタウンの新しいまちづくりにと、まだまだウィズコロナ、アフターコロナの時代がしばらく続きますけれども、市長がおっしゃっています日本一暮らしたいまちに近づけるように、私たち議員もしっかり関わっていきたいと思っております。
このような環境の変化を踏まえまして、昨年３月に策定いたしました自転車活用推進計画では、企業と連携した自転車通勤の促進や、シェアサイクル実証実験等、環境負荷の低減や健康増進にもつながる取組を推進することとしておりまして、安全対策や利用環境の整備と併せまして、自転車の魅力も発信していくことで、誰もが安全で、快適に自転車を利用できるまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。
それと、もう一点、業務の委託ではありませんけれども、民間の持っている技術力、専門性、人材、こういったものを活用して、官民連携でまちづくりを行っていくということは市としても実績がございますし、大きな効果を上げている部分がございますので、これについては、市民の満足度の向上とか、市民サービスの向上に資するものであれば、これからも積極的に行っていきたいという考えでございます。